不動産の売買の際の税金は
不動産を売買した際には税金がいろいろかかります。まずは不動産は移転があった場合には登記しますので、この登記に掛かる登録免許税というものがあります。これは、目安として土地や建物の公示価格に１０００分の５０をかけた金額を登記の際に印紙で納めます。決して売買価格ではありません。この税の負担は、買い手売り手での按分が原則ですが、実際は買い手持ちが多いです。そして売り手には、買った時の価格よりも高く売れるとその差額は利益とみなされますので、所得税の対象になりますので一般の方でも申告漏れはこのケースが多いです。それ以外に知られていないのは、相続した不動産を売却した場合に所得税がかかることで、これは相続という事実により無償で財をえたので、その無償でえた部分について相続税で支払っていると誤解があるためで、税務ではタダで得たものを売ればそれはそのまま全部利益とみなしますので経費を除いてほぼ売買金額に所得税が課せられます。
不動産の売買において高値が付く物件の特徴
売買しようと考えている不動産の価値は実際に売り出されてみるまで不明な部分があるため、資産増加にどれほど貢献してくれるのかは未知数です。査定してもらうときにはいろいろと手続きが必要なこともあり、不動産を売買しないまま所有し続ける決断を下す人もいます。しかし、物件がどのような道路に面しているのかが明らかになれば、おおよその価値を判断することは可能です。
道幅が広く自動車の通行量が少ない道路に面している不動産であれば、売買価格は高くなると考えて問題はありません。不動産を購入する予定がある人は、頻度の高低を問わず自家用車で物件に訪れる場合があります。そのときに道幅が狭く交通量が多い物件であれば、自家用車の出し入れが難しくなります。この特徴に合致する物件は、往々にして相場よりも売買価格が低くなりがちです。もしも自家用車の利用が容易な立地環境であれば、相場価格もしくはそれ以上の価値と判断されやすくなります。
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最終更新日:2023/7/7